無料相談を利用して債務整理の一歩を踏み出す

借金問題を抱えていながら、なかなか弁護士や司法書士といった専門家に相談する勇気が持てないという人がいます。
その理由はさまざまですが、お金がいくらかかるのか分からないという金銭面での不安は主な原因の1つと言えるでしょう。
常日頃から弁護士や司法書士を利用するという人は少ないですから、どれぐらいの料金を請求されるかを知っている人の割合もそれほど多くはありません。
そのため、相談したはいいものの、高額な料金を請求されてもっと困った状況になってしまうのではないかと足が遠のいてしまいがちです。
しかし、借金問題に関する無料相談を実施している弁護士事務所や司法書士事務所は数多く存在しています。
実際に債務整理の手続きを開始するまで一切料金がかかりませんし、依頼する場合にもかかる料金を提示してもらえます。
その金額に納得がいったならそのまま手続きをお願いすれば良いですし、不満に感じたなら別の事務所に相談することもできます。
最初から複数の事務所の無料相談を利用して、信頼感や料金を比較してみるのも良いでしょう。
直接事務所を訪れるだけでなく、電話やメールなどでの相談を受け付けているところも多いので仕事が忙しく時間がとれない人でも無料相談は十分に可能です。

 

債務整理をすると会社にばれる?

債務整理をいざしようと考えたときに障害となるのが、会社にばれるのではないかという恐怖感です。
債務整理に関する知識がないと手続きをしただけで会社にばれて、辞めなければいけない状況に陥ってしまうのではないかと考えてしまいがちです。
仕事を失くして路頭に迷うくらいなら苦しくても重い利息を支払い続けた方がまし、と考えているならそれは大きな間違いです。
適切な債務整理の方法を選べば、会社にばれるリスクを最小限にして借金の整理をすることができます。
任意整理の場合、借金の貸し主と直接交渉して返済プランを変更するため、ばれる可能性が低いです。
もちろん関係者から話が伝わってしまうという可能性は否定できませんが、ほぼゼロといって良いのではないでしょうか。
また、自己破産を選択した場合でも、官報をチェックするような業種の会社でなければばれずに済む場合がほとんどです。
万が一会社にばれてしまったとしても、そのことだけを理由に仕事を辞めさせることはできません。
きちんと仕事をこなしているのであれば、債務整理をしたとしても仕事を続けることができます。
返済が滞るような借金問題を抱えているなら、むしろ債務整理をして借金に関する悩みを解決した方が良い結果につながるでしょう。

 

リボ払いに苦しんでいるなら債務整理をしよう

クレジットカードのリボ払いは上手に使えば便利なシステムです。
月ごとに返済するお金が一定なので、クレジットカードを少し使い過ぎてしまったという場合でも生活費を極端に節約しなくて済みます。
しかし、リボ払いはメリットだけが存在する支払い方法ではありません。
返済金額が変わらないからと気軽に使ってしまうと返済するべき元金の額が大きくなってしまいます。
元金が大きくなると利息の支払いも増えますが、毎月の返済額が一定なので元金が減らず利息だけを支払い続けるような状況に陥ってしまうこともあります。
もしリボ払いでクレジットカードの借金を返済し終える見通しが立たない状況にいるのであれば、債務整理をすることで問題を解消すると良いでしょう。
債務整理と聞くと仕事を辞めなければいけなくなってしまうあるいは生活にきつい制限がかかってしまうというようにネガティブなイメージを持っている人もいると思います。
しかし、選ぶ方式によってはほとんど現在と変わらない状況を維持したまま、返済の負担を減らすことも可能です。
例えば、任意整理なら元金のみの返済をすれば良くなり、かかる制限もクレジットカードやローンが利用できなくなるという点だけです。
リボ払いに苦しみ続けるよりも専門家に相談して債務整理した方が、返済までの期間をも短くするとともに心理的な負担も軽減できるでしょう。

 

債務整理にいくらかかるかは何によって決まる?

債務整理にいくらかかるかは、選んだ債務整理の方法、債務の状況、さらに依頼した専門家の報酬によって大きく異なります。例えば自己破産の場合、必要になる費用は裁判所の扱いによってかなりの差が生じることになります。

 

自己破産に必要な費用

 

自己破産するとき裁判所に納付するのは、収入印紙代と切手代、そして予納金です。収入印紙や切手代はどの裁判所でもほぼ同じであり、大きな違いの原因にはなりません。費用に大きな違いを生じさせるのは予納金のほうになります。

 

同時廃止と管財事件

 

自己破産を申し立てた人に財産がない場合、財産を処分して債権者に分配する手続きは必要ありません。よって、申し立てと同時に破産となります。これを同時廃止と呼び、納める予納金は3万円程度です。
ところが自己破産を申し立てた人に財産があると、管財人を選任して財産を処分してもらい、債権者に分配するという手順が必要になってきます。こちらを管財事件と呼び、管財事件の予納金は最低で50万円となります。同時廃止とはかかる金額が大きく違ってくるのです。
ちなみに一部の裁判所では、一定の条件を満たすことで少額管財事件として扱ってもらうことも可能です。こちらは予納金の額が20万円程度となるため、負担が大きく軽減されるのです。

 

思いがけない過払い金

 若い頃にギャンブルにのめり込んでしまい、消費者金融から借り入れをしました。初めは数十万円でしたが次第に膨れ上がり、借金は三百万円になっていました。その後はギャンブルはやめて生活も落ち着き、十年近く返済だけ続けてきました。
 結婚することになり、それを目指して返済を続けてきました。もう少しで返済が終わるところで、債務整理をしたという友人から「もう債務は無くなっているんじゃないか?」と言われて、最初はなんのことか分かりませんでした。返済のし過ぎなんてことがあるのか半信半疑でしたが、利息のことについて調べていくうちに、過払い金という言葉を知りました。友人も、債務整理をしたときに、払い過ぎた分について計算してもらったところ、借金が減ったと言っていました。
 実際に明細書の利息を確認してみたところ、基準より10%も高い利息のまま、ずっと返済しているようでした。せめて、借金が無くなれば助かるという思いで、債務整理を依頼したところ、三百万円も過払い金があることが分かりました。債務が無くなったうえ、お金が戻ってきたので、驚きました。特別たくさん返して欲しいという気持ちは無かったので、相手と交渉してもらい、なるべく早く解決してもらいました。

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